2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
一方、訪日外国人旅行者が急増する中、宿泊需給への対応や多様化する宿泊ニーズへの対応のため、この民泊の活用を図ることも求められております。 こういった課題を踏まえまして、健全な民泊の普及を図るため、民泊に関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が本年六月に国会で成立をいたしまして、来年の六月十五日に施行される予定であります。
一方、訪日外国人旅行者が急増する中、宿泊需給への対応や多様化する宿泊ニーズへの対応のため、この民泊の活用を図ることも求められております。 こういった課題を踏まえまして、健全な民泊の普及を図るため、民泊に関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が本年六月に国会で成立をいたしまして、来年の六月十五日に施行される予定であります。
観光庁といたしましては、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人などの目標を達成させるために、民泊も含めた長期の宿泊需給に関する検討が重要であるというふうに考えております。 御指摘のとおり、シンクタンクに委託するなど、将来の需要予測を行いまして、本制度施行後の状況も踏まえ、議論を深めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 民泊につきましては、日本の生活文化の体験や日本人との交流など多様化する宿泊ニーズへの対応、多客期を含めた宿泊需給の逼迫状況への対応等のために、大都市のみならず地方部においてもその活用が求められているところであります。
今後も、訪日外国人旅行客の急増に比例してこの民泊需要は拡大すると見込まれるわけでありますが、条例で年間提供日数の上限を設けることが中長期的には宿泊需給に対応できなくなるのではないのかと私は思っておりまして、長官の御所見をお聞きをいたします。
○政府参考人（田村明比古君） 本法案は、宿泊需給の逼迫状況への対応、多様化する宿泊ニーズへの対応のために住宅の空きストックを民泊サービスに活用しようとするものでございます。
本法律案の背景の一つには、大都市部での宿泊需給の逼迫状況があると伺っております。確かに、東京や大阪のホテルの稼働率は近年極めて高く推移をしております。一方、特に地方では、ホテル、旅館を経営されている方々を中心に、大都市部と同じような高い稼働率にあるわけではないという声もございます。
この民泊については、観光先進国の実現を図る上で、急増する訪日外国人旅行者のニーズや宿泊需給の逼迫状況への対応のために、その活用を図ることが求められております。
そのため、宿泊需給への対応のみならず、多様化する宿泊ニーズへの対応のために、高齢者や子供、障害者等の宿泊者のための届け出住宅のバリアフリー対応がなされるということは、それは望ましいことであるというふうに考えております。 そこで、住宅宿泊事業者に対しまして、届け出住宅のバリアフリー対応を促すようなガイドライン等、そういうものをお示しするということを検討していきたいと考えております。
大田区の視察経験から、宿泊者のニーズと宿泊需給、民泊の立地と周囲の状況など、民泊をめぐる状況は、都市と地方、民泊の立地場所の土地利用状況など、地域によって異なってくると思います。
○三浦参考人 宿泊需給の逼迫の問題は、検討会でもかなりいろいろな数値が出て、検討しました。 ただ、予測することは非常に難しい問題で、宿泊需給を緩和するためだけで、民泊を許すか許さないかという議論はしておりません。
この民泊については、観光先進国の実現を図る上で、急増する訪日外国人旅行者のニーズや宿泊需給の逼迫状況への対応のために、その活用を図ることが求められております。
こうした民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給への対応といった観光立国の推進の観点や、また、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、活用を図ることが求められております。
○石井国務大臣 民泊につきましては、多様化する旅行者ニーズへの対応や都市部での宿泊需給の逼迫状況の一定の改善等、観光立国の推進の観点から、新たな宿泊モデルとして期待をされているところであります。